当初の予定では、ダンナが代表社員で、私がIT周りと実務担当の予定だったのですが、なぜか急きょ当面の間は私が代表社員を務めることとなりました。いや、別にじゃんけんに負けたとか、そういうことではなく、単なる便宜上の理由でして…..
それと同時に７月８日に予定していた登記日を一か月早めて６月３日（月）大安、にすることにしました。本当は６月決算の方が区切りがいいかなと思ったのですが、世の中はだいたい１２月か３月決算が多く、それ以外では特にキリの良し悪しはないみたいですね。数年後に１２月決算に移行しようかなという考えはあるのですが、実態は、零細というかほぼ私ひとりの個人事業主と変わらないので、まぁ後で走りながら考えるかな、というところです。
では個人事業主のままでいいじゃないか、という気もしないではないのですが、経費計上の観点でみると法人化するメリットは大きいほと判断してのことです。
私の名前で登記することになったので、登記のために準備していたすべての段取りを見直しながら、あれやこれやと考えてみているのですが、今後こういうスタイルはきっと増えるだろうなと思ったのでついでに書いておきます。
★会社員＋合同会社オーナーの家族
どういう組み合わせでもいいのですが、家族のうちの一人が会社員（正社員）で、もう一人がSOHOベースの仕事をする法人のオーナーというのが諸事情を鑑みると非常に良い構成ではないかと思うのですよ。リスクヘッジの観点から見ても、経済合理性の観点から見ても。その場合は、とくに株式会社にして社会的信用を得ようとせずとも、初期費用がそれほどかからない合同会社を設立するのが良いと思います。
その合同会社の事業内容に、資産の運用・管理も含めておくと相続の際にもメリットが多く、コストについても仕事に使うものであれば経費として計上できます。（もちろん完全にプライベート使用のものは経費として認められません！）個人事業主の時よりも経費として計上できる範囲がぐっと増えるので、これが最大メリットではないかと思います。
役員報酬を低めに設定しておくと、法人税の課税額が増える可能性はありますが、社会保障費を低く抑えることも可能になります。日本の場合は、種々の基準が「所得」に対して計算されるので、ここを工夫して賢く立ち回ることも大事なことです。
具体例を示すと、夫が会社員で、妻が自宅SOHOの個人事業主である場合、妻側が自分を代表社員とした合同会社を設立し、自分の仕事と同時に資産運用も事業内容に含めておくなどがイメージできると思います。会社員ではできない、個人事業主では認められなかったコストを計上できるようになるので、家族全体として手元に残る資産が増える計算になります。もちろん合同会社を設立・維持するのにもコストがかかりますので、法人化するメリットの分岐ラインというものも存在します。これはネットで検索すると諸説でてきますので参考にされると良いと思います。